荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
この請願は、コロナ禍による打撃からの回復もままならない中で、ロシアによるウクライナ侵略と円安の進行などにより、急激な物価高騰による住民の暮らしや事業者の営業を支えるなどの経済対策として、消費税率５％以下への減税による負担軽減を求める内容でございます。 これまで消費税率の引き上げによる景気悪化で、中小業者の営業は根底から破壊されてきました。
この請願は、コロナ禍による打撃からの回復もままならない中で、ロシアによるウクライナ侵略と円安の進行などにより、急激な物価高騰による住民の暮らしや事業者の営業を支えるなどの経済対策として、消費税率５％以下への減税による負担軽減を求める内容でございます。 これまで消費税率の引き上げによる景気悪化で、中小業者の営業は根底から破壊されてきました。
死者数は、２０１４年から９年連続で減少していますが、その原因としては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を自粛する傾向が続いていることが背景にあるとの指摘もあるようです。
今、地方自治体にはコロナ対策として急激な物価高騰に苦しむ地域住民、中小企業者をはじめ、市民各層、各分野の暮らしと営業を守るため、あらゆる財源の活用を視野に知恵を絞り、対策を講じることが求められています。 そこで、お尋ねしますが、長引くコロナ禍と物価高の影響で、特に生活に困窮する家庭は厳しさを増してはいないか、本市の市民の暮らしの現状と対策についてどのように考えておられるか、伺います。
このまま推移すると高齢化と人口減少がますます加速していくと見られており、コロナ禍の中でもあり、想定より７年早く少子化が進んでいます。 ２０２１年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子供を持たない理由として、５２．６％が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと、経済的理由を挙げています。このことが出生率低下の要因となっていると思います。
この１年を振り返りますと、本市では、幸い大雨や台風などの大きな災害はなかったものの、昨年に引き続き新型コロナウイルスの猛威は収まることなく、８月を中心に感染が拡大した第７波では、これまでを大きく上回る感染者数となりました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでの中で最大の感染者数となった第７波からようやくピークアウトし、新規感染者数も落ち着きが見られるようになり、全数把握の見直しや水際対策の緩和など、感染対策と地域経済活動の両立を目指す国のウィズコロナ政策も本格的なものとなってまいりました。２年半以上も続くコロナ禍において、少しずつではありますが、ようやく明るい兆しが見えてきた感もあります。
次に、議第４９号国保特会及び議第５１号後期高齢者医療特会関係については、コロナ禍で受診控えが広がり、がんの発見が遅れた事例が増えた。治療の遅れは、結果として医療費の増大につながるため、受診控えがないよう、市としても早期の受診勧奨に取り組んでいただきたい。
質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。 併せて、同臨時交付金が結果的にマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に全額使われるのかただしたのに対し、その通りであるとの答弁がありました。
〔１番前田裕二君登壇〕 3：◯前田裕二君 ◯前田裕二君 一般質問に入ります前に、新型コロナウイルス新規感染者も少しずつ減少してきている中、経済を動かすために人の動きも少しずつ変わってきています。いよいよウィズコロナも本格的になってきたように感じます。
②、新型コロナウイルスワクチン個別接種の予約について、かかりつけ患者優先ということで医療センターを選び、接種を希望する市民への実施状況はどうか。 ２、本市の下水処理について。 ①、下水道が整備されている世帯と、未整備世帯はどれくらいあるか。また、未整備世帯のうち、合併処理浄化槽にしている世帯はどれだけあるか。
①、コロナ禍における生活保護受給世帯数の推移はどのようになっているか。 ②、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金の支給が行われているが、「令和４年度分住民税非課税世帯」は何世帯か。 ③、水俣病に係る特別調整交付金はどのようなものか。 ④、国民健康保険税はどのような方法で計算されているか。 ⑤、介護保険料は現行何段階での徴収になっているか。
性差による差別をはじめ、子供、障害者、外国人、犯罪被害者など、様々な立場の方、インターネットによる人権侵害、そしてまた、新型コロナウイルス感染症での感染者やその家族、そしてまた、懸命に頑張っている医療従事者等々に対して差別的な事象が起きたことは報道等にもありました。
いきいき健康課は、新型コロナウイルスの対策主管課として医療機関、高齢者福祉施設等と対策協議を続け、新型コロナウイルスワクチンの接種券を４回発行し、現在、国においてはオミクロン対応ワクチンの接種も計画されているところです。 いきいき健康課は、通常業務の多さに加え、新型コロナ関連業務も追加されています。
補正の内容といたしましては、資本的収入及び支出において、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業に伴う補助金及び建設改良費の増額を計上、また、資本的支出において、令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業の事業費確定に伴う補助金返還金を計上いたしております。 次に、議第73号工事請負契約の締結について申し上げます。
…… 18 ○田口憲雄君の再々質問……………………………………………………………………………… 19 市長の答弁…………………………………………………………………………………………… 20 休憩・開議………………………………………………………………………………………………… 21 ○田中睦君の質問……………………………………………………………………………………… 21 １ コロナ
３款民生費の一番下、新型コロナウイルス感染症対策事業費は、保育所等の新型コロナ感染症対策のための施設改修等のほか、物価高騰による給食運営のかかり増し経費に対する補助金でございます。 次の２０ページをお願いします。 ４款衛生費の環境衛生費は、さくらねこ無料不妊手術事業のための貸出し用猫捕獲器やペットシートを購入するものです。
本市における決算規模としては、歳入歳出とも令和２年度に次いで過去２番目であり、その要因は新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止と地域経済・市民生活の回復の両立に向け、全庁を挙げて継続的に取り組んだ結果と捉えております。 次に、令和３年度の取組のうち、新型コロナウイルス感染症関連について説明いたします。 主な取組としまして、１点目は、感染拡大を防止する取組です。
補正の内容といたしましては、収益的収入及び資本的収入に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る一般会計繰入金を計上いたしております。 収益的支出及び資本的支出につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として実施するオンライン退院調整会議設備整備事業に伴う経費の増額を計上いたしております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、オミクロン株の系統でありますＢＡ．５への置き換わりなどにより、第７波となる新規感染者の急激な増加が続いており、本市におきましても、連日多くの新規感染者が確認されている状況であります。 一方、経済の状況につきましては、コロナ禍の中、ロシアのウクライナ侵攻による影響などもあり、原油価格や電気、ガス料金などを含む物価の高騰が顕著となっております。